弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談料

初回相談 無料
(2回目以降 1万1000円/1時間)

破産(個人)

★支払不能な状態にある方が、全ての借金を免除してもらう法的手続きです。

同時廃止の可能性が見込める場合

※申立までに35万円をお預け頂きます。債権者からの請求を止めた上での分割払いが可能です。
(内訳)着手金33万円+事務手数料2万円

管財事件となることが明白の場合

※申立までに70万円をお預け頂きます(分割払い可能)。
(内訳)着手金44万円+20万円(予納金)+6万円(その他の実費)

個人再生

★借金を総額の20%程度に減額した上で原則3〜5年で返済する再建型手続きです。住宅ローンがあるマイホームを残したまま行うことができます。
※申立までに50万円をお預け頂きます。債権者の請求を止めた上での分割払い可能。
(内訳)44万円+6万円(事務手数料)

再生委員が付くことが明らかな場合

申立までに70万円をお預け頂きます(上記に加えて予納金20万円)。

破産(法人)

弁護士費用として110万円~
※裁判所への予納金が別途必要となります。具体的な金額はご相談の際に詳しく事情を伺った上で、お伝えいたします。

任意整理

裁判所を使わずに、債権者と交渉して返済負担を軽減する方法です。

着手金 5万5000円×債権者数
報酬 減額×10%

過払金返還請求

裁判所を使わずに、債権者と交渉して返済負担を軽減する方法です。

着手金 無料
成功報酬 (交渉)返還金額の24.2%
(訴訟)返還金額の30.25%

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